愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第４号） 本文
これは、私の地元の大先輩の伴哲夫元市議、年齢は今年百一歳になりますが、その方が若い頃、東京農業大学のトイレに書かれていた落書きについて教えていただいた言葉であります。 農学が進歩する、農産物の生産量が上がる、需要と供給のバランスが崩れる、農産物が安くなる、農業者がもうからなくなる、ついに農業が滅びる。
これは、私の地元の大先輩の伴哲夫元市議、年齢は今年百一歳になりますが、その方が若い頃、東京農業大学のトイレに書かれていた落書きについて教えていただいた言葉であります。 農学が進歩する、農産物の生産量が上がる、需要と供給のバランスが崩れる、農産物が安くなる、農業者がもうからなくなる、ついに農業が滅びる。
牛の姿形を審査する種牛の部と肥育牛の肉質等を審査する肉牛の部、出品牛の姿形の評価に加え、出品校の取組発表を総合評価する高校及び農業大学の部の全９部門で行われました。 その結果、鹿児島が９部門中６部門、宮崎が２部門、大分が１部門で１位となり、全部門九州で占めており、鹿児島の取組が際立っております。残念なことに、熊本の名前はありませんでした。
このような中、先月13日に、本県とベトナム国立農業大学が、人材の確保・育成に向けた連携合意締結を行った旨の報道があり、期待に胸を膨らませたところであります。 そこで、ベトナム国立農業大学との連携合意締結を契機として、農業分野での外国人材確保対策をどのように進めていくのか、県の考えを農政水産部長にお伺いいたします。
県立農業大学校内食堂における校内食材の活用について、農政水産部長にお伺いいたします。 ◎農政水産部長（久保昌広君） 県立農業大学校の食堂は、外部業者への委託により運営されており、食堂で提供する食材のうち、米と牛乳については、全量、校内で生産されたものを活用しているところです。
その一役を担う農業大学における学生の進路状況を見ますと、過去三年間で八十九名の卒業生に対し、五十四名の方が県内就業されています。 また、来年度からは農林業の知と技の拠点のスタートに合わせて、土地利用学科を新設されるなど、即戦力人材の育成に向け、学習内容の充実強化を図ることとされています。
その間に農業大学の併設等ありましたが、合志市、熊本北部のこれからの発展を考えるならば、せめてその計画の話の中に入っていくべきではないでしょうか。今計画をやらなければ、これからの50年、100年も今のままではないかと思われます。 次に、県下の幼児、児童生徒の虫歯及び近視について質問をさせてもらいます。
富山県にはいわゆる農業大学がないものですから、この農業未来カレッジが中央農業高校などを出た次のステップ、就農を前提として学ぶ場になっています。ここでもスマート農業技術の習得に本当に力を入れているところです。 特にこれからは、温暖化を見据えた栽培技術を研究して磨いていかなければなりません。そして、やはり農業も経営ですから、経営感覚のある人材の育成も必要です。
議案第11号及び第12号、鳥取県収用委員会委員、予備委員の任命につきましては、７月21日に任期が満了する小林智子委員を、引き続き、農業大学校長などの豊富な行政経験を公正な収用審理に生かしていただくため、再任するとともに、同日任期満了を迎える泉谷英明予備委員の後任に、人権局長や東部県税事務所長などを歴任した橋本修氏を任命しようとするものであります。
農業大学にも、そういった方が入学されているのではないでしょうか。本県農業が魅力ある職業として選ばれるよう、取組を進めてほしいと思います。 今いろんなところに農業法人という形で組織ができております。ただ、その法人の中で働く人たちは、やはり70過ぎの方が多いんですね。これから先、その法人をどのような形で守るか、それも大事なことだと思われます。
政府は、岸田文雄首相を議長としたデジタル田園都市国家構想実現会議を開き、農業は二〇二〇年度から五年間、農業大学などスマート農業に精通した人材を年間三万人育成する目標を掲げました。農村活性化などでデジタル化による地域づくりを担う中核人材も百地区に配置するようであります。内容としましては、職業訓練などを通じ二〇二六年度までデジタル関連の技術を身につけた人材を二百三十万人確保するというものであります。
「人物を畑に還す」、この言葉は、我が母校であります東京農業大学の建学の精神であります。大学が育てた人材を地域に還元し、農業の後継者や地域の発展に貢献する人物を育てる使命を表現した言葉です。 本年十一月一日に、本県農林水産業にとって新たな救世主が徳島の畑へ帰ってこられました。副知事に就任されました勝野副知事には、県内農林水産業に携わる県民が大きな期待を寄せているところであると認識しております。
農業大学と一緒にした農林大学校という形を取っているところもございます。また、独自の養成コースとして、徳島県では、森林林業アカデミーというのを開校して取り組んでいるようでございました。林業の従事者にしても、香川県はなる人が少なくて、徳島県からたくさんこちらへ来てやってくれているというような実情もございます。
県では、これまで女性の学びと交流の場としてのはちきん農業大学や、加工品開発を学ぶ６次産業化セミナーを開催し、学びから実践、交流までの様々な取組を支援してまいりました。
農業大学二十一名、Ｕターン関係で六十五、親元、それ以外関係で四十六というような数字をお示しいただきました。 それと、殊のほか、やはり四十歳以下の方が十代、二十代、三十代合わせて百十五名ということ、数字上は非常に喜ばしいなというふうに、私は今御答弁いただいた数字で感じた次第であります。
新潟食料農業大学など大学や民間研究機関と共に、国にも働きかけ、研究機関を誘致して食と農の研究開発拠点の形成を目指すべきと考えますが、花角知事の考えを伺います。 ６つ目に、防災産業クラスターについて。 防災産業クラスターが第１回新潟県公民協働プロジェクト検討プラットフォームで花角知事から提案されました。
倉吉農業高校におきましては、農業教育の中核校として地域農業を支える担い手の育成に向けて様々な取組を行ってきておりまして、お話にありました県のスーパー農林水産業士の制度へのチャレンジにおきましては、平成29年度から今年度までに13名が認証を受け、その中から鳥取大学の農学部であったり、あるいは県立の農業大学に進学して農業の学びを深める者が出てくるなど、農業人材育成に大いに成果を上げておりまして、これも引
72 ◯大谷農業開発総合センター所長兼農業大学校長 今、御説明しましたいわゆる援農に資するものというだけではなくて、この事業の中においては、次代の担い手を育成するという視点もありまして、国と協議した結果、農業大学校の学生教育に使うものも対象とさせてもらったところです。
151 ◯徳光委員＝いろんな機械が今開発されて、実用化をされて、それを農業大学校で導入をするということなんですが、このスマート農業機械を農業大学の学生の教育にどのように今後活用していくのかお尋ねをいたします。
また、大先輩である寺井議長の下、この議場におきまして発言の許可をいただけるこの機会は、東京農業大学の後輩といたしまして大変喜びに堪えないものでありますとの原稿を用意しておりましたが、岡田副議長からの御許可ということで、これもまた大変光栄なことで、御指導をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、我が会派におきましては、結成以来二度目の定例会でございます。
では、その農業大学への進学といいますか、そこの数字はお分かりになりますか。 107 ◯江口学校教育課長＝令和二年三月卒業者を見ますと、農業大学校へは十四人が進学をしております。